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技術のご紹介

Phase1 対象地資料等調査

対象地の状況を把握するため、土地の履歴や工場操業記録、対象地の周辺状況や水文地質状況などを調査し、汚染の可能性を探ります。

1.資料等調査の契機と目的

地下水汚染契機型
公的な機関による地下水調査にて地下水汚染が確認された場合
現況把握型
対象地における土壌地下水汚染の可能性を探る場合
汚染発見型
発見された汚染の原因究明および未知部分の土壌地下水汚染の可能性を探る場合
 
土壌汚染対策法対応型
特定有害物質を使用中および過去に使用していた敷地を土地改変する場合

Point

土壌汚染対策法では、
① 使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地(第3条)
② 土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地(第4条)
では土壌汚染状況調査を実施し、土壌の汚染状態が基準に適合しているかを評価し、都道府県知事に報告しなければなりません。

土壌汚染の契機および概念図

(有害物質の性質により拡散状況や移流状況は変化します。)

重金属等・農薬等の主な特徴

  • 土壌に吸着しやすく移動しにくい(六価クロム等は除く)
  • 常温で揮発しにくい(水銀等を除く)
  • 分解して無害化することはない(シアン等を除く)
  • 酸化、還元反応等でいろいろな形態をとる

重金属汚染の概念図

有機塩素系化合物の主な特徴

  • 常温で揮発しやすい
  • 水より比重が大きい(ベンゼン等を除く)
  • 水に溶けにくいが、ある程度は溶解する
  • 土壌地下水中で少しずつ移動する
  • 地中内で分解する
  • 人工物質(自然界中に存在しない)

有機塩素系化合物汚染の概念図

2.資料等調査の方法

資料収集
土地の履歴情報・公的機関からの土壌地下水汚染の可能性に関する情報・対象地内外の環境に関する情報
アンケート調査
土地所有者や事業所の関係者等からの情報収集・資料収集したものとの整合
聞き取り調査
収集された資料や情報をもとに対象地および周辺状況についての確認
 
現地踏査
①地表面の状況 ②外観に不明な点があるか ③井戸の有無 ④排水管や汚水ピットの位置確認 ⑤廃棄物の有無および状態確認 ⑥地下埋蔵施設の有無および状態確認 ⑦事業所・工場等の内部確認 ⑧危険物保管庫の状況や保管状況の確認

以上の資料や踏査等を総合判断し、資料等調査の報告書の資料として活用します。

有機塩素系化合物汚染の概念図

※ 参考例(掲載しております資料および写真は土壌汚染とは関係ございません)

Point

資料等調査の情報によっては今後のPhase2・Phase3に影響を及ぼす可能性があり、最悪の場合は調査のやり直しまでさかのぼることもあります。お客さまには御迷惑をおかけしますが、御協力を御願いするとともに、当社としても情報を外部に漏らさないよう最大限の注意を払い、守秘義務に努めます。

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